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▼平成30年4月5日掲載▼
「遺言書を作成したことを、家族話した方が良いか?」
 円満な相続となるように対策をする場合、遺言書を作成する方法が、最もポピュラーな対策方法ですが、遺言書を作成する場合、
①遺言書の内容を全て子供達などに公開にして作成する方法
②遺言書の内容は秘密にするが、作成をしたことだけを伝える方法
③遺言書を作成したことさえ、一切を秘密にする方法 が考えられます。
それぞれ一長一短があるのですが、①の方法ですと、遺言書の作成の段階で、各相続人やその配偶者が、各々意見を言い出し、遺言書が完成しない危険性があります。
②の方法は、子供達等に対し、遺言書を作成したことだけを伝える方法で、一番多くの方が選択する方法です。
③の方法は、遺言書を作成したことさえ秘密にするのですから、音信不通の関係性がある場合などに選択をされる方がいます。
遺言を書く方の家族関係、財産状況、想いなどにより、①~③の方法のうち、一番適切な方法は異なりますから、弁護士、司法書士等の専門家に相談して、遺言書を作成したほうが良いでしょう。
▼平成30年1月5日掲載▼
 
「遺言書で相続登記が出来ないケース」
 「亡くなった親が、直筆の遺言を書いていたのですが・・・。」との御相談を受ける事が、時折ありますが、我流で作成した遺言書の場合、無効な遺言書であったり、手続きに使えない遺言書であったりすることが多いのが実状です。 例えば、「第1条 後記の不動産は、妻に相続させる。横浜市緑区長津田●丁目●番●号」と住所で記載をされている場合、登記が出来ない場合があります。 なぜならば、登記をする場合、不動産を特定するのは、住所ではなく、土地の「地番」や家屋の「番号」で、特定するからです。
さらに、私道部分があり、近隣の方々と共有していると、自宅と住所が異なりますので、問題が大きくなります。遺言書の中で、不動産を相続させたい場合は、その記載方法に細心の注意が必要です。
▼平成29年11月5日掲載▼
「書籍等の遺言書の文章を丸写しするのは危険!」
 将来の相続に備え、自分で遺言書を作成する方が増えていますが、書籍やインタ―ネットの書式を、そのまま丸写しをすると不具合が生じます。状況は刻々と変化をします。どのような状況でも対応が可能のように、遺言書の内容は慎重に検討するべきです。
しかし、散見するのが、「下記の財産を孫の太郎に遺贈する。」という遺言です。この内容ですと、遺言者より先に、遺言者の子(遺贈をしたい孫の親)が亡くなった場合、孫は相続人となり、「遺贈する。」ではなく、「相続させる。」が適切な文言となる為、齟齬が生じます。
よって、「下記財産を孫の太郎に遺贈又は、子○○○が先に亡くなった場合は相続させる。」と記載する必要があります。遺言書を作成する際には、人の寿命などの不確定要素を検討する必要があり、専門家の助言を受けた方が良いでしょう。
 
▼平成29年10月5日掲載▼
「遺言により、財産の一部を社会貢献に役立てたい場合等」
 高齢化社会の到来により、私の事務所においても、遺言書の作成依頼を受けることが増えてきました。 最近、作成した遺言を御紹介すると、「私の息子は五体満足であり、現在は定職についているので、社会貢献に寄与する団体に役立てて欲しい。」とのご要望から、盲導犬協会などに財産の一部を寄付する遺言の依頼がありました。
遺言には、「相続」という形だけでなく、このように寄付(正確には、「遺贈(いぞう)」と言います。)することが可能です。また、障害を抱える子供の将来を案じ、親が他界後に、その子の生活面の支援をすることを条件として、信頼のおける方に、財産を遺贈をすることも出来ます。  こうした場合には、想いを適切に実現できるように、司法書士や弁護士等の法律の専門家に相談すると良いでしょう。
 
▼平成29年9月5日掲載▼
「子供達は仲が良いから、我が家に、相続対策は不要と思っていませんか?」
 高齢化社会となり、相続の発生件数も増加の一途を辿っています。それに伴い、相続で争いが生じることも増えてきました。残念ながら、人の死をきっかけに、相続の話し合いの中で、意見の対立や価値観の違いにより、仲の良い家族に亀裂の入ることが多々あります。
例えば、親の介護や世話をする為に、特定の子供が親と同居をしている場合、その子供は、「私が親の介護や世話をしているので、将来は自宅を相続するのは当然だ。」と考えていることが多いのですが、いざ親が亡くなった後、他の子供達は、「親と同居をしたのだから、賃料が節約出来たでしょ?住宅ローンの支払いもなくて、経済的には負担が少なかったのだから、あなたが不動産を単独で相続するのは不公平だ。」と考え方が全く異なる場合があります。
このように、相続の発生後に、お互いの考え方が明らかに異なることが顕著となっても、手遅れの場合もあります。大切な家族を不幸にしないように、相続対策はプロに相談の上、しっかりすることが非常に重要です。