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▼平成30年11月5日掲載▼
「離婚歴のある方の相続対策」
 今回は離婚歴のある方の相続対策について考えてみたいと思います。まず離婚歴がある方の相続関係ですが、現在の配偶者とその子供達が相続人となります。さらに、前妻(前夫)との間のお子様達も相続人となりますので、注意が必要です。本人死亡後、こうした相続人全員が、「遺産分割協議」により、財産をどう相続させるかについて、円満に合意に至ることは、非常に困難なことが多いです。なぜならば、前妻(前夫)との間のお子様達は、現在の配偶者とそのお子様達と交流がほとんどないケースが多く、相続権を主張され、話し合いが難航するからです。 よって、こうした離婚歴がある方は遺言書の作成等の相続対策をすることが必須の状況です。有効な遺言書を作成しておけば、相続人全員が話し合う必要性がなくなり、基本的には遺言書の記載のとおりに、財産が相続されることになります。また、遺留分の検討も必要な場合もあり、弁護士や司法書士といった法律の専門家に、相談をしたほうが安心です。
 
▼平成30年10月5日掲載▼
「子供のいない夫婦の相続対策」
 今回は、子供のいない夫婦の相続対策について考えてみたいと思います。子供がいない夫婦の相続人は、「その配偶者のみ」であると誤解をしている方がいますが、亡くなった方の親が存命であれば親、親が亡くなっている場合は、兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥姪。)も相続人となります。夫又は妻が亡くなり、全財産を相続できると思いきや、遺言書を作成していない場合、遺産分割協議をする必要があり、その親又は兄弟姉妹等から同意をもらえないと、夫又は妻の財産が、相続できない状態となってしまいます。そこで、子供がいない夫婦は自分が亡くなった場合に備え、「配偶者が全財産を相続する」内容の遺言書を、夫婦が揃って作成しておく必要があります。なお、夫婦二人とも亡くなった後の相続も考慮して、遺言書の内容を検討する必要がありますので、弁護士や司法書士といった法律の専門家に、相談をすると良いでしょう 。
 
▼平成30年9月5日掲載▼
 
「母子家庭、父子家庭となった時に考えておきたいこと」
 離婚や死別、未婚により母子家庭、父子家庭といった「ひとり親家庭」で生活する18歳以下の児童の割合が増加しています。平成27年の厚生労働省の統計によりますと、その割合は全児童の8%弱となっています。特に母子家庭の場合は、経済的に苦しく、貧困の問題に直面しているケースが多いことがよく知られていますが、実はまったく知られていない危険性があります。それは、ひとり親が子どもが成年に達する前に亡くなってしまった場合、残された子どもには親権者が不在という状態に陥ってしまう点です。こうなると、未成年の子どもでは、親の相続手続きが出来ず、親の預貯金の引き出しもできません。また、生活をする上で大切な財産の管理や契約の締結も出来ません。
 こうした事態を回避するため、ひとり親の方は、遺言書を作成し、その文中で自分が亡くなった後に、子どもの財産管理をする「未成年後見人」を指定するとよいでしょう。まずは、弁護士や司法書士といった法律の専門家に、一度相談をすることが大切です。
 
▼平成30年8月5日掲載▼
 
「相続税対策を相談する際の注意点」
 相続税につき、税制改正がされ、平成27年1月1日以降は、相続税が発生する可能性が高くなるのは周知のとおりです。特に、不動産の価値が高い首都圏では「相続税が払えないので、実家を売却」なんてケースの増加が懸念されます。こうした問題に直面した際には、いち早く専門家に相談することが大切です。では、誰に相談したらよいでしょうか。相続税対策と言っても、まず大前提には円滑に資産を継承できるようにする「相続対策」があり、いわゆる「遺産分割対策」が重要です。いくら相続税を節税しても、相続人が相続しづらい=分割しづらい状況では、本末転倒となります。したがって、分割対策と節税・納税対策を総合的に検討する為に、相続対策の専門家である司法書士と、税金の専門家である税理士、倫理観のある不動産屋さん、土地家屋調査士の「相続対策四奉行」に相談するとよいでしょう。

▼平成30年7月5日掲載▼

「相続の実情」
 高齢化社会になるにつれ、相続に関するご相談が急増しています。日々、相続相談をお受けしていると、幸せな相続であるか否かは「生前の御両親の考え方」に大きく左右されると痛感します。「我が家は、子ども達全員仲が良いから大丈夫」と安心しきっているご両親は危険信号です。
 実は、ご両親の双方が亡くなった時こそ、相続問題が顕在化する時期なのです。なぜならば、父母という共通のルーツが不在となり、争いを躊躇させる存在がいなくなるからです。相続で争いが生じた時には、御両親は他界しているので、解決が困難となります。
 そこで、元気なうちに、将来の相続を、「見える」「わかる」「決まっている」形とすることが非常に大切なのです。
 
▼平成30年6月5日掲載▼

「遺言はいつ書いたらよいか?」
 「父や母(または叔父や叔母)に、遺言書を作成してもらいたいのですが、どうしたら良いでしょうか」との相談が非常に増えています。しかし、いざご本人にお会いしてみると、残念ながら、判断能力が低下していて、遺言書が作成できるか微妙だったり、不能な状態であることが頻繁にあります。
 どうも世間では、「遺言書を書く時期は、体力が低下したり、判断能力が低下したときであり、元気なときに書くものではない」との認識が根底にあるようです。
 これでは手遅れになりがちです。遺言書は60歳代後半や70歳代前半の元気で、判断能力も十分な時期に、書いておくことが大切です。
 
▼平成30年5月5日掲載▼

「遺言書の保管方法について」
 今回は、遺言書があることを家族等が知っているが、いざ相続というときに、遺言書を探したが見つけられず、困ってしまう事態を避けるため、適切な遺言書の保管方法や場所につき、触れたいと思います。私が依頼を請けた最近のケースを御紹介しますと、遺言書のコピーがお父さんの部屋にあったが、遺言書の原本が見つからず、遺産分割協議により相続手続きをするしかなく、相続人はお母さんと、音信不通の長女、海外に居住する次女という状態でしたので、非常に相続手続きが難航してしまいました。
 このようなことがないよう、まずは遺言書の保管場所は、必ず相続人に知らせておくべきでしょう。権利証等の重要書類と同じ場所に保管すると、見つけやすいと思います。さらに、公正証書にて遺言書を作成した場合、その「正本」を、遺言者が契約をしている銀行の貸金庫に入れてしまうと、相続発生の際に、貸金庫は銀行がロックをし、開閉不能な状態となりますから、遺言書正本が貸金庫から取り出せず、非常に困った事態となりますので、ご注意ください。
 
▼平成30年4月5日掲載▼
「遺言書を作成したことを、家族に話した方が良いか?」
 円満な相続となるように対策をする場合、遺言書を作成する方法が、最もポピュラーな対策方法ですが、遺言書を作成する場合、
①遺言書の内容を全て子供達などに公開にして作成する方法
②遺言書の内容は秘密にするが、作成をしたことだけを伝える方法
③遺言書を作成したことさえ、一切を秘密にする方法 が考えられます。
それぞれ一長一短があるのですが、①の方法ですと、遺言書の作成の段階で、各相続人やその配偶者が、各々意見を言い出し、遺言書が完成しない危険性があります。
②の方法は、子供達等に対し、遺言書を作成したことだけを伝える方法で、一番多くの方が選択する方法です。
③の方法は、遺言書を作成したことさえ秘密にするのですから、音信不通の関係性がある場合などに選択をされる方がいます。
遺言を書く方の家族関係、財産状況、想いなどにより、①~③の方法のうち、一番適切な方法は異なりますから、弁護士、司法書士等の専門家に相談して、遺言書を作成したほうが良いでしょう。
 
▼平成30年1月5日掲載▼
 
「遺言書で相続登記が出来ないケース」
 「亡くなった親が、直筆の遺言を書いていたのですが・・・。」との御相談を受ける事が、時折ありますが、我流で作成した遺言書の場合、無効な遺言書であったり、手続きに使えない遺言書であったりすることが多いのが実状です。 例えば、「第1条 後記の不動産は、妻に相続させる。横浜市緑区長津田●丁目●番●号」と住所で記載をされている場合、登記が出来ない場合があります。 なぜならば、登記をする場合、不動産を特定するのは、住所ではなく、土地の「地番」や家屋の「番号」で、特定するからです。
さらに、私道部分があり、近隣の方々と共有していると、自宅と住所が異なりますので、問題が大きくなります。遺言書の中で、不動産を相続させたい場合は、その記載方法に細心の注意が必要です。
 
▼平成29年11月5日掲載▼
「書籍等の遺言書の文章を丸写しするのは危険!」
 将来の相続に備え、自分で遺言書を作成する方が増えていますが、書籍やインタ―ネットの書式を、そのまま丸写しをすると不具合が生じます。状況は刻々と変化をします。どのような状況でも対応が可能のように、遺言書の内容は慎重に検討するべきです。
しかし、散見するのが、「下記の財産を孫の太郎に遺贈する。」という遺言です。この内容ですと、遺言者より先に、遺言者の子(遺贈をしたい孫の親)が亡くなった場合、孫は相続人となり、「遺贈する。」ではなく、「相続させる。」が適切な文言となる為、齟齬が生じます。
よって、「下記財産を孫の太郎に遺贈又は、子○○○が先に亡くなった場合は相続させる。」と記載する必要があります。遺言書を作成する際には、人の寿命などの不確定要素を検討する必要があり、専門家の助言を受けた方が良いでしょう。
 
▼平成29年10月5日掲載▼
「遺言により、財産の一部を社会貢献に役立てたい場合等」
 高齢化社会の到来により、私の事務所においても、遺言書の作成依頼を受けることが増えてきました。 最近、作成した遺言を御紹介すると、「私の息子は五体満足であり、現在は定職についているので、社会貢献に寄与する団体に役立てて欲しい。」とのご要望から、盲導犬協会などに財産の一部を寄付する遺言の依頼がありました。
遺言には、「相続」という形だけでなく、このように寄付(正確には、「遺贈(いぞう)」と言います。)することが可能です。また、障害を抱える子供の将来を案じ、親が他界後に、その子の生活面の支援をすることを条件として、信頼のおける方に、財産を遺贈をすることも出来ます。  こうした場合には、想いを適切に実現できるように、司法書士や弁護士等の法律の専門家に相談すると良いでしょう。
 
▼平成29年9月5日掲載▼
「子供達は仲が良いから、我が家に、相続対策は不要と思っていませんか?」
 高齢化社会となり、相続の発生件数も増加の一途を辿っています。それに伴い、相続で争いが生じることも増えてきました。残念ながら、人の死をきっかけに、相続の話し合いの中で、意見の対立や価値観の違いにより、仲の良い家族に亀裂の入ることが多々あります。
例えば、親の介護や世話をする為に、特定の子供が親と同居をしている場合、その子供は、「私が親の介護や世話をしているので、将来は自宅を相続するのは当然だ。」と考えていることが多いのですが、いざ親が亡くなった後、他の子供達は、「親と同居をしたのだから、賃料が節約出来たでしょ?住宅ローンの支払いもなくて、経済的には負担が少なかったのだから、あなたが不動産を単独で相続するのは不公平だ。」と考え方が全く異なる場合があります。
このように、相続の発生後に、お互いの考え方が明らかに異なることが顕著となっても、手遅れの場合もあります。大切な家族を不幸にしないように、相続対策はプロに相談の上、しっかりすることが非常に重要です。