毎回偶数月に更新!
 
(司法書士 髙橋欣也の為になるコラム記事もお見逃しなく!)
 
↓↓最新号はこの下↓↓
 
▼わかば通信 平成30年6月号▼
 
▼わかば通信 平成30年4月号▼
「遺言書の保管方法、場所はどうしたらよい?」
 今回は、家族等が遺言書があることを知っているが、いざ相続という時に、その遺言書を探したが見つけられず、困ってしまう事態を避けるため、適切な遺言書の保管方法や場所につき、触れたいと思います。
私が依頼を受けた最近のケースを御紹介しますと、遺言書のコピーがお父さんの部屋にあったが、遺言書の原本が見つからず、遺産分割協議により相続手続きをするしかなく、相続人はお母さんと、音信不通の長女、海外に居住する次女という状態でしたので、非常に相続手続きが難航してしまいました。
このようなことがないよう、まずは遺言書の保管場所は、必ず相続人に知らせておくべきでしょう。権利証等の重要書類と同じ場所に保管すると、見つけやすいと思います。
さらに、公正証書にて遺言書を作成した場合、その「正本」を、遺言者が契約をしている銀行の貸金庫に入れてしまうと、相続発生の際に、貸金庫は銀行がロックをし、開閉不能な状態となりますから、遺言書正本が貸金庫から取り出せず、非常に困った事態となりますので、ご注意下さい。
▼わかば通信 平成30年2月号▼
「遺言書を作成したことを、家族に話した方が良いか?」
 円満な相続となるように対策をする場合、遺言書を作成する方法が、最もポピュラーな対策方法ですが、遺言書を作成する場合、
①遺言書の内容を全て子供達などに公開にして作成する方法
②遺言書の内容は秘密にするが、作成をしたことだけを伝える方法
③遺言書を作成したことさえ、一切を秘密にする方法 が考えられます。
それぞれ一長一短があるのですが、①の方法ですと、遺言書の作成の段階で、各相続人やその配偶者が、各々意見を言い出し、遺言書が完成しない危険性があります。
②の方法は、子供達等に対し、遺言書を作成したことだけを伝える方法で、一番多くの方が選択する方法です。
③の方法は、遺言書を作成したことさえ秘密にするのですから、音信不通の関係性がある場合などに選択をされる方がいます。
遺言を書く方の家族関係、財産状況、想いなどにより、①~③の方法のうち、一番適切な方法は異なりますから、弁護士、司法書士等の専門家に相談して、遺言書を作成したほうが良いでしょう。
▼わかば通信 平成29年12月号▼
「明暗を分ける!土地建物を正しく記載しましょう。」
 「亡くなった親が、直筆の遺言を書いていたのですが・・・。」との御相談を受ける事が、時折ありますが、我流で作成した遺言書の場合、無効な遺言書であったり、手続きに使えない遺言書であったりすることが多いのが実状です。
例えば、「第1条 後記の不動産は、妻に相続させる。横浜市緑区長津田●丁目●番●号」と住所で記載をされている場合、登記が出来ない場合があります。
なぜならば、登記をする場合、不動産を特定するのは、住所ではなく、土地の「地番」や家屋の「番号」で、特定するからです。
さらに、私道部分があり、近隣の方々と共有していると、自宅と住所が異なりますので、問題が大きくなります。遺言書の中で、不動産を相続させたい場合は、その記載方法に細心の注意が必要です。
▼わかば通信 平成29年10月号▼
「葬儀や埋葬費用は、誰が負担するのか?」
 最近、相続に関する相談で、「葬儀費用や埋葬・納骨費用等は、誰が負担すべきなのか、相続人間で話し合いがまとまらない。」との相談が多くなっています。
非常に繊細な論点なのですが、葬儀費用、埋葬等の行為に関する費用につき、葬儀費用は喪主の負担、埋葬などの費用は、主宰者が負担となるのが原則です。
ただし、
①相続人間で合意がある場合は、合意した負担割合や、故人の相続財産から支出という形でも問題ありません。
②故人が予め生前に、自分の葬儀等に関する契約を締結している場合は、その契約内容によります。多くの方は、自分の葬儀等に関する費用は自分の財産で負担をすると決めているかと思います。
冒頭のとおり、葬儀費用や埋葬等の費用につき、相続人間で争いとなることがあるので、私が遺言の作成のお手伝いをする場合は、こうした紛争を回避するために、葬儀の形式や方法、葬儀費用の負担等について、遺言の内容に盛り込むようにアドバイスをしています。
▼わかば通信 平成29年8月号▼
「老後の明暗を分ける?~法定後見・任意後見~」
 高齢となると、記憶力が低下することは避けられません。記憶力等の判断能力が、著しく低下をしてしまうと、認知症となってしまうことがあり、85歳以上の方の4名に1名程度が、認知症とも言われております。
本人の判断能力が低下していると、どうしても後見人が必要となる事態に陥る場合があります。
もし、何ら後見に関する備えがない場合は、「法定後見制度」により、弁護士や司法書士が、家庭裁判所から一方的に、成年後見人に選任されてしまうことがあり、その結果、以後本人が亡くなるまで、子供でさえ財産管理が許されなくなり、後見人の費用が毎月発生し、経済的負担も重くなります。
それに対し、任意後見の手続きさえしておけば、後見人は、本人の希望どおりの人間が、家庭裁判所より選任されますので、法定後見のような不都合が生じなく、子供等が後見人となることにより、基本的に費用も無料となります。
いざという時に、明暗を分ける可能性があるので、「任意後見」で、しっかりと備えをしておくことがとても重要です。
▼わかば通信 平成29年6月号▼
「老後の生活の備え」
 いよいよ本格的な高齢化社会を迎え、反面、少子化や生産人工の減少に歯止めがかかりません。このような現代では、老後の生活を若者達に頼ることは期待できず、将来困らないように、「自分の生活は自分で守る」対策が重要となります。
今回は、各金融機関で名称は異なりますが、「家族カード」「代理人カード」と呼ばれるものを紹介します。
これは、金融機関の預貯金口座から、本人以外の代理人も、預け入れや引き出しができるという制度で、代理人にもカードが別途発行されるので、とても便利です。  さらに、本人が認知症となってしまっても、家族や代理人によって、預金の管理が可能なので、成年後見手続きを回避できる可能性が高くなります。
成年後見手続きは、認知症となってしまった本人(成年被後見人)が亡くなるまで、継続してしまうことが大半で、手続き的な負担と、経済的な負担が伴う場合が多々あります。
そこで、特に年金の入金先の口座などは、前述の代理人カード(家族カード)を作成しておくと、老後の備えとなるでしょう。
▼わかば通信 平成29年4月号▼
「空き家問題④ 空き家となった時の事例紹介」
 今回は、司法書士等に依頼して、結局空き家がどのようになったかを御紹介します。  最も多いケースが、空き家を相続人名義にして、売却をするケースです。現金化するために、今後の固定資産税や維持管理費の負担がなくなります。
次に多いのが、家族や親族が住居として利用するケースです。ただし、居住したいと思う人がいないと実現化しません。
家族や親族は住まないが、賃貸物件として貸し出すケースもあります。継続的な家賃収入が発生しますが、固定資産税や修繕費の負担は残ります。また、最近話題のシェアハウスや民泊とする方も、少数ですがいらっしゃいます。
このように様々なケースがありますが、どうしても空き家状態を解消できない場合は、自治体で空き家についての相談窓口を設置している場合もあるので、相談すると良いでしょう。また、空き家管理サービスも広がりを見せていますので、ご検討すると良いでしょう。
▼わかば通信 平成28年12月号▼
「空き家問題② その原因を考えてみる」
 前回は、空き家問題が引き起こす様々な弊害について考えてみました。今回は空き家問題の原因につき、触れてみたいと思います。
平成26年度国土交通省の空き家実態調査では、空き家となった原因として、①最後に住んでいた方が死亡が約35% ②別の住居へ転居が28% ③老人ホーム等へ入居が14%となっています。  その社会的背景となっているのが、人口が増加から減少に転じたにも関わらず、新築物件の増加による供給過多があります。
次に、都市圏へ人口が集中していることが挙げられます。特に、東京圏に集中し、地方の空き家問題は、非常に深刻です。また、少子高齢化社会の到来により、自宅が不要となった方が増えたことも影響しています。晩婚化による出生率の低下も、空き家問題の原因に繋がっています。結局は、様々な社会的問題が、影響しながら空き家問題が深刻化していることが伺えます。次号では、どのような解決策があるかを検討してみます 。