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(相続や遺言についての為になるコラム記事!)
 
▼2018年4月号(掲載その8)▼
「遺言書の種類について」
 遺言書は大きく分類すると、①自分で書く遺言書 ②公正証書による遺言書 の2種類があります。
 弁護士・司法書士等の法律の専門家は、通常は公正証書の遺言書を作成します。
 理由としては、自分で書く遺言書は、証拠能力が低いからです。
 また、内容が無効であったり、法律的には有効だが手続きに使えなかったりする場合が、大半だからです。
 現在も、1通の公正証書遺言さえあれば、円満な相続となったはずが、泥沼の相続争いに発展するケースが後を絶ちません。
 大切な家族の為にも、遺言書を書く場合は、必ず弁護士や司法書士等の法律の専門家に相談の上、公正証書遺言を書くことをお勧めします。
 
▼2018年1月号(掲載その7)▼

「遺言書を書く適切な時期」
 「父や母、または叔父や叔母に遺言書を作成してもらいたいのですが、どうしたらよいでしょうか」との相談が非常に増えています。
 しかし、いざご本人様にお会いしてみると、残念ながら判断能力が低下していて遺言書が作成できるか微妙だったり、不能な状態であることが頻繁にあります。
 どうも世間では、「遺言書を書く時期は、体力が低下したり判断能力が低下したときであり、元気なときに書くものではない」との認識が根底にあるようです。
これでは手遅れになりがちです。
 遺言書は、60歳代後半や70歳代前半の元気で、判断能力も十分な時期に書いておくことが大切です。
 
▼2017年10月号(掲載その6)▼
「葬儀や埋葬費用の負担は誰?」
 「葬儀費用や埋葬費用等は、誰が負担するか、相続人の間で話し合いがまとまらない」との相談が多くなっています。
 葬儀費用、埋葬等の費用につき、葬儀費用は喪主の負担、埋葬等の費用は主宰者の負担が原則です。
 ただし①相続人間で合意がある場合は、合意した負担割合でも問題ありません。②故人が生前に、自分の葬儀等に関する契約を締結している場合は、その契約内容によります。多くの方は、自分の葬儀等に関する費用は自分の財産で負担すると決めているかと思います。
 相続の争いを避けるため、葬儀の形式や方法、葬儀費用の負担等について、遺言書に明記することが大切です。
 
▼2017年7月号(掲載その5)▼ 
遺言の正しい書き方④
 「亡くなった家族が遺言を書いていたのですが…」とのご相談を受けることがありますが、我流で作成した遺言書の場合無効な遺言書であったり、手続に使えない遺言書であったりするのが実状です。
 例えば「第一条 後記の不動産は、妻に相続させる。横浜市緑区長津田●丁目●番●号」と住所で記載されている場合、登記が出来ない場合があります。なぜならば、登記上、不動産を特定する場合は土地の地番や家屋の「番号」で特定するからです。
 遺言書の中で、不動産を相続させたい場合は、その記載方法に細心の注意が必要です。
 
▼2017年7月号(掲載その4)▼
 
遺言の正しい書き方③
 よくあるケースなのですが、ご主人様が、「私の全財産を妻へ相続させる。」との遺言を作成していましたが、奥様がご主人さまより先に亡くなってしまった場合、この遺言書は無効となってしまいます。
 前回も少し触れましたが、人間の寿命は予想がつきませんので、こうした場合は「私の全ての財産を妻へ相続させる。仮に妻が私より先に、または同時に亡くなっている場合は、長男へ
全て相続させる。」という形で、夫婦のうちどちらが先に亡くなっても、遺言書による相続が実現するように内容を補う必要があります。
 遺言書を書く場合は細心の注意が必要となります。
 
▼2017年2月号(掲載その3)▼
遺言の正しい書き方②
 遺言を作成した後でも、状況は刻々と変化をします。
どのような状況でも対応が可能なように、遺言は慎重に作成しなければいけません。
 散見するのが、「下記の財産を孫の太郎に遺贈する。」という遺言です。
 この内容ですと、遺言者より先に遺贈したい孫の親(つまり、遺言者の子供)が亡くなった場合、孫が相続人となり「遺贈」ではなく「相続」が適切な文言となるため、齟齬が生じてしまいます。よって、「下記財産を孫の太郎に遺贈、または子○○が先に亡くなった場合は相続する」と記載する必要があります。
 人間の寿命は予想がつきませんので、遺言の作成をする際に検討が必要です。
 
▼2017年1月号(掲載その2)▼
遺言の正しい書き方①
 当事務所においても、遺言の作成の依頼を受けることが増えてきました。
 最近作成した遺言をご紹介すると、「私の息子は五体満足であり、現在は定職についているので、相続財産を全て残しても甘えに繋がるだけだから」と、盲導犬協会などに財産の一部を
寄付する遺言の依頼がありました。
 遺言には、「相続」だけでなく、このように寄附(正確には遺贈と言います)することも出来ますし、障害を持つ子供の将来を案じ、親が他界後にその子の生活面の支援をすることを条件として信頼のおける方に遺贈することも出来ます。
 想いを適切に実現できるように、司法書士等の専門家に相談すると良いでしょう。
 
▼2016年12月号(掲載その1)▼
『子供達は仲が良いから関係ないと思っていませんか?』
 人の死をきっかけに、仲の良い家族に亀裂の入ることが多々あります。
 例えば親の世話をする為に、子供が親と同居をしている場合、その子供は「私が親の介護をしたのだから、自宅を相続するのは当然」と考えがちですが、親が亡くなった後、他の子供達は「親と同居できたのだから賃料が節約できたでしょ?だから、あなたが不動産を単独で相続するのは不公平だ」と考え方が全く異なることが多いのです。
 家族を不幸にしないように相続対策はプロに相談の上、しっかりとすることが重要です。